介護用品の専門店

レンタル

介護保険による福祉用具の貸与(レンタル)

下記対象種目をレンタルする場合、月額レンタル料の1割または2割負担でご利用になれます。

※要介護度別に定められた限度額の範囲内です。介護保険制度によるサービス利用料の合計がその限度額を超えた場合、その部分については全額利用者負担となります。

※要支援1・2、要介護1のご利用者(軽度者)については、原則として「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知器」および 「移動用リフト」に対しては、介護保険による貸与費算定の対象とはなりません。ただし、軽度者でも状態によっては貸与費算定が可能となりますのでケアマネジャーへご相談ください。

介護保険レンタル対象となる13種目

●下記掲載の商品はイメージです。取り扱いについては当社までお問い合わせください。

その他レンタルお取り扱い商品

介護サービスの利用負担が2割になる収入の基準について

介護保険サービスの利用者負担額は一律1割でしたが、一定所得以上の方につきましては、自己負担額が2割になります。 弊社では福祉用具貸与・販売・住宅改修が適用になります。2015年8月からサービス利用分について一定以上の所得がある方の自己負担割合が2割に変わりました。

※合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。